横浜市戸部にある司法書士石田事務所代表の石田祥です。私はこれまで司法書士法人、個人事務所にて累計300件を超える相続案件を担当し2025年に独立開業しました。相続登記、遺言書作成など、終活に関わる法的手続きの専門家として、今回は「相続登記の義務化」にともなう手続きや費用について詳しく解説します。
はじめに
家や土地などの不動産を持っている方にとって、「相続登記」はとても大切なものです。
令和6年（2024年）4月から、この相続登記が義務化されました。
つまり、家や土地を相続した場合には、名義変更の手続きを行う必要があります。
しかし、
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相続登記とは何なのか
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なぜ義務になったのか
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手続きにはどのくらい費用がかかるのか
こうしたことがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、相続登記の基本について、なるべく分かりやすい言葉で解説します。
ご自宅やご実家の不動産について考えるきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
相続登記とは？不動産の名義変更のこと
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不動産の所在地
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土地や建物の内容
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誰が所有者なのか
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抵当権などの権利
この登記簿は、法務局で確認することができます。そして「相続登記」とは、亡くなった方の名義になっている家や土地を、相続人の名義へ変更する手続きのことです。例えば、父親が亡くなり、その家を子どもが相続した場合、登記簿の名義を父親から子どもへ変更する必要があります。
この手続きが相続登記です。
なぜ名義変更をする必要があるのか
相続登記をしないままにしておくと、さまざまな問題が起こる可能性があります。
例えば、家を売りたいと思っても、名義が亡くなった方のままだと売却することができません。また、住宅ローンやリフォームローンを組むことも難しくなります。さらに時間が経つと、相続人がどんどん増えてしまうことがあります。
すると、名義変更をしようとしたときに多くの親族の同意が必要になり、手続きがとても複雑になります。そのため、不動産を相続した場合は、できるだけ早く名義変更をしておくことが大切です。
なぜ相続登記が義務化されたのか
所有者が分からない土地が増えると、
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災害復旧が進まない
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公共工事ができない
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空き家問題が増える
といった社会問題につながります。この問題を解決するために、相続登記が義務化されました。
相続登記のルール（2024年4月から）
令和6年4月1日から、相続登記は義務になりました。相続によって不動産を取得したことを知った日から、3年以内に相続登記を申請する必要があります。また、すでに過去に相続が発生している場合でも、令和9年3月31日までに手続きを行う必要があります。もし正当な理由がないまま手続きをしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記にかかる費用の目安
相続登記には、いくつかの費用がかかります。
まず、国に納める税金として「登録免許税」があります。これは不動産の評価額の 0.4％ が目安です。また、戸籍謄本や住民票などを取得するための費用が、数千円から1万円ほどかかります。さらに、司法書士に手続きを依頼する場合は、報酬として10万円前後かかることが多いです。
一般的な居住用不動産で特に問題がない場合は、全体の費用はおよそ20万円〜30万円程度になることが多いです。
手続きが大変になるケース
相続登記は状況によって、手続きが難しくなることもあります。
例えば、相続人同士で意見がまとまらない場合には、家庭裁判所での調停が必要になることがあります。また、相続人の中に認知症の方がいる場合には、成年後見人を選ぶ必要が出てくることがあります。さらに、相続人が海外に住んでいる場合には、日本の印鑑証明書の代わりに現地の証明書を用意する必要があります。このようなケースでは、専門家に相談しながら進めることが大切です。
今日からできる相続対策
まずは、ご自宅にある書類を確認してみましょう。権利証や固定資産税の納税通知書を見ることで、どんな不動産があるのか確認できます。また、家族で話し合うことも大切です。誰が家や土地を引き継ぐのか、事前に話しておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。そして、手続きが難しそうだと感じた場合には、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
相続登記は、家や土地を守るためにとても大切な手続きです。2024年からは義務化されたため、相続が発生した場合には早めに名義変更を行う必要があります。
まずは
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家の名義を確認する
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家族で話し合う
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必要に応じて専門家に相談する
といった小さな一歩から始めてみてください。
相続は誰にでも起こる身近な出来事です。
早めに準備をしておくことで、ご家族の負担を減らすことにもつながります。
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