「いないから入院できない」は誤り
厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法19条に抵触すると周知しています。入院が必要なのに「保証人がいないから不可」とされた場合は、病院の相談窓口や自治体に相談しましょう。
トラブルが起きやすい“民間の身元保証”
消費者委員会は費用体系の不透明さや預託金の保全不足など、民間の身元保証・死後事務サービスでの消費者被害リスクを指摘。モデル契約や第三者監視、預託金の保全などの仕組みづくりを求めています。契約前に提供範囲・緊急時対応・解約返金を必ず確認しましょう。
任意後見・見守りの連携
任意後見契約、見守りサービス、地域包括支援センターの活用で、緊急連絡・金銭管理・入退院時の手続き支援を仕組み化できます。横浜・鎌倉・逗子など各自治体の地域包括は相談の起点として有効です（最新窓口は各市の公式サイトで要確認）。
賃貸入居の選択肢
家賃保証会社や高齢者向け住宅制度の活用で、連帯保証人を確保できない場合も入居しやすくなっています。重要事項説明で原状回復・緊急連絡先の範囲を明確にしておく必要があります。
まとめ
いざという時の書類セットとして保険証・医療情報、緊急連絡表、意思表示カード（延命・臓器提供の希望）、預貯金一覧、印鑑とマイナンバーカードの保管場所メモを用意し、1ファイル＋デジタル複製で家族や知人と共有しておきましょう。身元保証は“人”の確保だけでなく“仕組み”の設計。公的情報に基づいて、安心して選べる体制を整えましょう。
