一般社団法人かながわ終活サポートセンターでは、「おひとり様」やお子様のいらっしゃらない「おふたり様」に向けた身元保証や死後事務委任を受け付けております。身元保証相談士1級の有資格者がその方にあったプランの選定やお困りごとのサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
はじめに
終活や老後対策のご相談を受けていると、ほぼ必ずいただくご質問があります。
「身元保証や死後事務って、いくらかかるのですか？」
非常に当然の疑問ですが、実はこの質問に単純な答えはありません。なぜなら、身元保証と死後事務では契約の目的も費用構造も大きく異なるからです。
この記事では、代表的な料金の目安を交えながら、両プランの違いをできるだけ分かりやすくご説明します。
※掲載金額は代表的な例であり、契約内容や状況により変動する場合があります。
身元保証プランとはどのような契約なのか
身元保証プラン（スタンダードプラン）は、いわば 生前から死後までを包括的に支える契約 です。
主なサポート内容は次の通りです。
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入院時の身元保証
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介護施設入居時の保証人機能
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緊急時対応
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生活支援
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財産管理支援
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死後事務
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遺言執行
単なる保証人サービスではなく、長期的な安心設計という性格を持ちます。
身元保証プランの料金構造
身元保証契約は通常、段階的に手続きを進めます。
STEP1：初期準備契約
最初に必要となるのが初期契約費用です。
77,000円（税込）
この費用は主に、
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ライフプラン作成
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資産状況確認
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親族関係確認
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契約設計準備
などの基礎調査・準備作業に充当されます。
この段階ではまだ身元保証契約そのものではありません。
STEP2：公正証書関連費用
続いて必要となるのが公正証書作成関連費用です。
303,600円（税込）
身元保証契約では通常、
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任意後見契約
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死後事務委任契約
-
財産管理契約
-
公正証書遺言
など、複数の法的文書を整備します。
この工程は非常に重要であり、費用の中核部分となります。
STEP3：身元保証契約締結料
法的文書の整備後に締結されるのが本契約です。
52,800円（税込）
さらに、施設入居などを伴う場合は、
身元保証料（賃料2か月分相当）
が設定されます。
例えば月額費用20万円の施設であれば、
約40万円前後
が一つの目安になります。
預託金について（非常に重要なポイント）
身元保証契約で必ず理解しておきたいのが預託金です。
一般的な目安：
100万円～200万円程度
預託金は、
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死後事務費用
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清算費用
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緊急対応費用
-
予備費
などに備えるための資金です。
不足時は相続財産から精算、余剰が出た場合は相続財産に組み込まれます。
死後事務プランとは何か
死後事務プラン（らくしご）は、名前の通り 亡くなった後の手続きに特化した契約 です。
対象となるのは主に、
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葬儀・供養手配
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死亡届関連手続き
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各種契約解約
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ライフライン停止
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家財整理
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費用清算
などです。
生前の身元保証や長期的支援とは性格が異なります。
死後事務プランの料金目安
身元保証契約に比べると構造は比較的シンプルです。
契約書作成費用
代表的な目安：
約80,000円（税込）前後
これは、
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死後事務委任契約書
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遺言書支援
-
財産管理委任契約書
など私文書作成支援費用です。
公正証書を大量に作成するケースは通常ありません。
預託金
推奨目安：
70万円以上
死後事務では、
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葬儀費用
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納骨費用
-
清算費用
-
実務費用
が確実に発生します。
このため、預託金は非常に重要な要素となります。
オプション契約
必要に応じて、
-
緊急時対応パック
-
連帯保証パック
などの追加が可能です。
用途や不安内容に応じて調整できます。
なぜ料金差が生まれるのか
両プランの費用差は「サービスの時間軸」と「責任範囲」の違いによるものです。
身元保証プラン
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生前から関与
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長期支援
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医療・入居リスク対応
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法的文書整備多数
→ 費用は高めだが網羅的
死後事務プラン
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死後対応中心
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実務処理主体
-
生前保証は限定的
→ 費用は抑えやすい
料金比較で失敗しないために
費用だけで判断するのは非常に危険です。
検討時に重要なのは次の視点です。
-
将来の入院保証人は必要か
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施設入居予定はあるか
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頼れる親族はいるか
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認知症リスクへの備えは必要か
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どこまで第三者に任せたいか
必要な備えは人によって大きく異なります。
まとめ
代表的な費用イメージを整理すると、以下のようになります。
身元保証スタンダードプラン
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STEP1：77,000円
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STEP2：303,600円
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STEP3：52,800円
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身元保証料：賃料2か月分相当
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預託金：100万～200万円目安
死後事務プラン
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契約書作成費用：約8万円前後
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預託金：70万円以上推奨
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オプション：必要に応じ追加
終活契約は「安いか高いか」ではなく、
「どの不安を解消したいのか」
という視点で選択することが何より重要です。
もしご自身の状況に当てはめた費用感を知りたい場合は、個別相談をおすすめします。
